株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：加瀬典子）は、販売する政策情報解析システム「政策リサーチ」に、新たに生成AIによる要約機能が実装されたことをお知らせします。

　「政策リサーチ」は、一般社団法人日本みらい研と株式会社角川アスキー総合研究所が共同開発した、政府・省庁の政策情報に関する会議資料を省庁横断で検索・閲覧・解析できるシステムです。



政策情報解析システム「政策リサーチ」
　政策情報解析システム「政策リサーチ」は、5,000を超える政府・省庁から毎月更新される政策に関連する会議資料を、省庁横断で検索、閲覧、解析できるオンラインサービスです。政策、予算、制度などに関する政府・省庁の公開情報を網羅的にアーカイブ化し、目的の情報をすばやく検索、閲覧できるので、政策情報だけでなく補助金や助成金など公募情報の調査などにも活用できます。
　また、独自開発の専用辞書に基づいた解析を行ない、主要ワードや関連ワード、関連資料、関連記事などをまとめたサマリー作成や、解析したいワードをSNSユーザー情報と照合させたトレンド分析も可能です。政策情報の調査だけでなく、マーケティングや宣伝・PRにも活用できる内容になっています。

新機能「AI要約」について
　本サービスに、生成AIによる要約機能が新たに実装されました。政府・省庁の検討会議資料や、政策、法律、予算、国際機関の報告書など、長文資料の分析作業において、大幅な時間短縮を実現します。

＜新機能＞
・長文資料のテキストを要約
・グラフや図形の情報もテキスト化して要約
・英文資料も日本語訳で要約



操作性もさらに向上
 今回の仕様変更により、現行サービスで利用が多い「補助金・施策データ」と「海外統計データ」に関する使い勝手も向上しました。
「補助金・施策データ」では、省庁横断で検索をする際、複数のデータ元を絞り込めるようになり、さらに便利になっています。「海外統計データ」では、国際機関の統計からよく利用するデータや、可視化されたものを一つにまとめ、すぐに見つけることができるようになりました。国別のデータや国内データもまとめて検索ができます。
 ほかにもAI辞書によるマッチングや業種別のレコメンド、特許取得の省庁横断検索やメールアラート、SNSのトレンド解析など、「政策リサーチ」の多種多様な機能で政府・省庁の情報分析をサポートします。

政策情報解析システム「政策リサーチ」の詳細情報は公式サイトよりご確認ください
https://seisakuresearch.jp/


株式会社角川アスキー総合研究所について
角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を活かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、お客様の課題解決に取り組みます。
公式サイト：https://www.lab-kadokawa.com/


詳細は下記のPDFをご確認ください。
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